「NPO法人 山梨ICT＆コンタクト支援センター」の大きな目的の一つが地域に雇用を生み出すこと。そのため「スマートまちづくり」プロジェクトの中心となるコンタクトセンターの要員もすべて地元・山梨で育成し採用していく予定です。活動1年目となる2012年は、そのための人材育成の年と位置づけ、コンタクトセンター技術を修得するための講座運営、検定実施などに力を注ぎます。また、地元で働くことを希望される方々に広く関心を持っていただけるよう広報活動にも取り組んでいきます。

コンタクトセンターの要員がそろった段階でまずスタートさせるのが、県や市などの自治体から請け負う「住民健康相談サービス」です。地方が抱える大きな課題の一つでもある高齢者の健康維持、子育て世代からの相談などを中心としたサービスで、医師や看護師、保健師、薬剤師、栄養士といった医療健康関連従事者の方々の協力も得ながら、単身世帯の見守りや介護関係など徐々にその幅を広げていきます。利便性の高いサービスを提供することで住民ニーズを一気にネットワーク化していきます。

健康相談に続いて具体化を予定しているのが「産直通販コンタクトセンターサービス」。健康相談でネットワーク化された住民の買い物支援からスタートし、地元の良い品を安く・速く・便利に届けるサービスとしてビジネス化していきます。買い手の利便性だけでなく、小規模生産の事業者や一般農家など、これまで大々的なネット通販のルートに乗りにくかった商品や特産品も手軽に販売できる体制を作り、将来的には全国への販売も行っていきます。法人会員にとってもビジネスチャンスが大きく広がります。